相続が生じたら〜法定相続〜

人は一生のうちに、1度は必ず相続という問題に直面します。

亡くなった方が特に自分の近い親族であれば、その方が生前残された財産を

相続により承継することになります。

以下にて、相続手続きの概要を説明していきます。

 

相続をされる方 

近い親族が亡くなった時に、その遺産を承継される権利のある方(相続人)とその承継できる割合

法定相続分と言います。)というものは法律上、以下のとおり規定されています。

また、亡くなった方を被相続人といい、法律上、相続をする権利を有している者のことを法定相続人

 といいます。

 

相続人になれる者の順位            

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相続人の法定相続分 

相続人になれる者が複数いる場合において、それぞれの相続人が遺産を承継できる割合も

法律によって規定されています。  これを、法定相続分といいます。

 

第1順位の方が相続する場合

→ 配偶者:2分の1 子:2分の1(子が複数いる場合は、この持分の均等割合)

第2順位の方が相続する場合

→ 配偶者:3分の2 父母:3分の1(父母共にいる場合はこの持分の均等割合)

第3順位の方が相続する場合

→ 配偶者:4分の3 兄弟姉妹:4分の1(兄弟姉妹がいる場合はこの持分の均等割合)

 

 

いまいち、イメージがわきにくいかと思いますので、具体例をあげてみます。

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代襲相続 

本来相続人となるはずの被相続人の子や兄弟姉妹が相続開始前に死亡している場合は、

相続人になるはずであった被相続人の子や兄弟姉妹の子が、相続人になります。

この相続のことを代襲相続といいます。

 

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法定相続以外の相続方法

各相続人は遺産を相続するかしないかを選択する事ができます。

遺産と言えば、プラスの財産を想像しがちですが、実際の遺産には住宅ローンや借金などといった

いわゆる「マイナスの遺産」も含まれます。

こうした、プラスの財産とマイナスの財産をそれぞれ検討したうえで、相続人は全てを

相続するかどうかを選択していくのです。

各相続人は下記の3とおりから選択していくことになります。

 

◎各相続人が遺産を相続するかどうかの選択肢

単純承認  〜全ての遺産を相続します〜

遺産に関するプラスの財産もマイナスの財産もすべて承継する相続を単純承認といいます。

この承認は、特に手続きは必要はありません。3ケ月の間何もしなければ自動的に単純承認になります。

 

相続放棄  〜全ての遺産を放棄します〜

 

これは、遺産内容がマイナスの財産だけであったとか、プラスの財産よりも大幅に借金などの

マイナスの財産があった場合に、法定相続人がマイナスの財産を返済していく意思がない場合に、

選択される方法です。

相続放棄をした者は初めから相続人でなかったものとみなされるため、プラスの財産、マイナスの財産を

問わず、すべての遺産を承継することはありません。

この手続きは、相続の開始(被相続人が亡くなった日)を知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に

行わなければなりません。

 

限定承認  〜一部の遺産を放棄します〜

これは、遺産におけるプラスの財産がマイナスの財産よりも多い時に、

マイナスの財産の範囲内でのみプラスの財産を承継するといったものです。

限定承認は、相続放棄をした人を除いて相続人全員で行わなければならないため

手続きの煩わしさから、上記の2つの手続きに比べてはあまり利用されておりません。

この手続きは、相続の開始(被相続人が亡くなった日)を知った日から3ヶ月以内に、

家庭裁判所に行わなければなりません。

  

相続と遺産分割協議

これまで、相続があった場合、法律上の規定では誰がどれくらいの割合で相続できるかを

説明してきました。

また、各相続人は遺産を相続するかしないかを選択することができることも説明しました。

次に、相続することを選択した相続人は、具体的に遺産のうち、誰が・何を・いくら承継するかを

決めていくことになります。

これらを決めない場合は法定相続分にしたがった相続がなされますが、通常は相続人間で具体的な

取り分を話し合い、決めていくことになります。

こうした相続人間の協議により、相続人がそれぞれ具体的に承継する遺産を取り決めることを

遺産分割といいます。

この遺産分割は法定相続人(相続放棄をしたものを除く)全員で話し合い、合意にいたらなければ

効力が生じません。

被相続人が生前残した借金などの債務については、債権者の同意がない限り、相続人間で

 遺産分割をすることはできません。

 債権者の同意を得られない場合、各相続人(相続放棄、限定承認をした者は除く)は、法定相続分に

 したがって、マイナスの財産を相続することになります。

 

遺産分割協議書

遺産分割が成立すれば、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名捺印します。

書面にすることで、後日のトラブルが生じることを事前に防ぐことができるからです。

また、この遺産分割協議書は、不動産の名義変更や相続税の申告、預貯金の名義変更等に

必要になります。

こうして作られた遺産分割協議書は、今後の財産取得をあらわす重要な書類になるため、

大事に保存しておきましょう。

 

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 *遺産分割協議書に押印する印鑑は認印でも遺産分割の効力に問題はありませんが、

  後日の紛争を生じさせないためにも、署名の上、ご実印を押印されることをお勧めします。

  また、相続による不動産の名義変更手続き(登記)には、実印を用いた遺産分割協議書を

  添付する必要があることから、実務上においても、遺産分割協議書には、実印を用いることが

  通例となっています。

 

 → 相続と遺言についてはこちら

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