経営事項審査申請

 経営事項審査申請(経審)とは?

 

 

 

経営事項審査(略して「経審(けいしん)」と言います。)とは、国、地方自治体、

政府関係機関などが発注する公共工事の入札に参加する建設業者のいわゆる企業力を

点数により評価する制度です。  

この点数は、企業の売り上げや技術力、経営状況等の各項目から算出されます。

建設業者の方が、公共工事を発注者から直接請け負うには、その前提として必ず

この「経営事項審査(経審)」を受けなければなりません。


更に、毎年、公共工事を請け負うためには定期的に「経営事項審査(経審)」を受ける必要があります。

この手続きを怠ってしまうと、公共工事の請負契約ができなくなるため、注意が必要です。

経営事項審査(経審)では、全国一律の基準によって審査され、各項目の評価がなされるのですが、

この評価点は、公共工事の発注者(国や地方自治体)が、発注先となる建設業者の選定を行う際の

重要な資料として利用されることになります。

なお、建設業許可を受けている者は、原則、誰でも経営事項審査申請を行うことができます。

建設業者が公共工事を受注のための手続き

 

 

 

1.建設業許可の取得

経営事項審査(経審)を受けるには、許可を受けた建設業者でなくてはなりませんので、

建設業許可を取得していない建設業者は申請できません。

建設業許可について知りたい方は、建設業とは?からお読みください。

 

2.経営事項審査申請

経営事項審査(経審)では、入札参加資格審査の中の客観的審査事項、

つまり建設業者の経営状況、経営規模、技術力、社会性などを総合的に審査し、点数化します。

 

3.入札参加資格審査請求(指名願)

経営事項審査(経審)の結果通知書が届いたら、公共工事の発注機関に

入札参加資格審査申請を行います。入札参加資格審査では、発注機関ごとに異なった基準

(この基準を満たしているか、事前に調査した上で入札参加資格審査を受ける必要があります。)で

点数をつける主観的審査事項と、客観的審査事項である経営事項審査(経審)で付された点数

とを合計した点数を総合考慮し、入札参加資格を審査していきます。

それぞれの資格要件を満たし、入札参加資格が認められれば、各発注機関の備える

有資格者名簿に登録され、業種によっては各建設業者に等級が付けられます。

*各公的機関から公共工事の受注を考えている方は、将来の受注先となる省庁や、

  都道府県、市町村といった、機関ごとにそれぞれ申請をする必要があります。

  

4.公共工事は、入札によって発注先が選定されます。

入札を希望する者は、入札参加資格者として名簿に登録されている必要があります。


公共工事の発注機関は、建設業者について、各種目ごとに、その発注機関独自の

審査項目における審査を行い、点数化し、経営事項審査により付けられた点数も含め、

総合考慮して各付けを行っており、各発注工事はその施工に適した各付けの建設業者の

中から選定し、公共工事を発注することになります。

入札方法としては、一般競争入札(参加資格を満たすすべての建設業者が参加できる

競争入札。)、指名競争入札(発注者が特定の条件を定め、その条件に基づき発注者側が

指名した建設業者の間で行われる競争入札)などがありますが、一般競争入札が原則となります。

 

経営事項審査請求(経審)の流れ

 

 

 

STEP1

@会社の各決算における税務署への確定申告

   決算日到来後、2月以内の申告が必要になります。

   この確定申告後に、経営事項審査の手続きをしていくことになります。

STEP2

A建設業法に基づく財務諸表(税抜き)・工事経歴書の作成

税務申告のための財務諸表と、建設業法の財務諸表は項目などの形式が

異なるため、税務申告用の財務諸表を建設業財務諸表に作り直します。

STEP3

B経営状況分析機関に手続きをする。

  国土交通省に登録された機関(約10社の機関が登録されており、

  どの機関に依頼をするかは申請者が任意に選ぶことが出来ます。)に対して

  行われるもので、建設業者の決算書について点数評価をするために

  行われる手続きです。

 

*Dの決算変更届後に経営状況分析申請を行いますと、経営状況分析機関から

   財務諸表の補正の指示があった場合に、決算変更届の財務諸表を修正する

   手続きが必要になり二度手間になるため、先に経営状況分析申請を行います。

STEP4

C経営状況分析機関から経営状況分析結果通知書が送付される。

  この通知書は、Fの経営事項審査申請時に添付します。

  経営状況分析機関への手数料は、各機関によって異なりますが、

  約1万3,000円となります。また、審査に要する期間は、不備がない場合には、

  5営業日以内とされています。

STEP5

D建設業許可を受けている役所に決算変更届を提出

  Aで作成した財務諸表(税抜き)・工事経歴書などの書面を提出します。

  原則として決算日から4ヶ月以内に提出することになっております。

STEP6

E経営事項審査請求の申請書の作成と必要書類の準備完了

    必要書類は多数あるため、当初から必要書類の準備をしていきます。

STEP7

F経営事項審査に必要な書類をそろえて審査を受ける。

   建設業許可を受けている役所に経営事項審査(経審)のための書類を

   提出します。

  東京都の場合は都庁20階の審査会場にて、担当審査官による審査

  (対面による)を  受けた後、3階の建設業手数料受付にて申請手数料を

   納付し、申請書類を経営事項審査窓口に提出します。

 

   *但し、申請書の不備や必要書類に不足があった場合は、不備を補正

       しなければ受理されません。

STEP8

G経営事項審査結果通知書が郵送される。

   申請人(又は代理人)宛てに郵送されます。

   この後は、入札参加資格審査申請を行っていくことになります。

STEP9

この後は、国、地方自治体、政府関係機関などに対する、公共工事

受注のための入札参加資格申請等を行っていきます。

 

 経営事項審査請求の点数を上げる手段

 

 

 

 経営事項審査請求の点数を上げる手段は多数あるため、その中の一部を下記に記載します。

  

 @自己資本を充実させること

 A売上高総利益、営業利益を上げること

 B借金額を減らすこと

 C資格を有していない技術者へ資格取得をさせること

 D雇用保険、社会保険、建退共に加入すること

 E法定外労働者保険に加入すること

 

 経営事項審査請求の有効期限

 

 

 

経審の有効期間は、決算日(審査基準日)から1年7ヶ月です。

しかし、実際は、毎年行うことになります。

7ヶ月という期間は、申請のための準備を行うためや、経営状況分析の申請や

経営事項審査申請を受理した機関が各作業を行うために要する期間を考慮すると、

申請するまでに4ヶ月、受理後3ヶ月が標準処理期間となるため、経営事項審査請求の有効期限は、

実質的には前回の入札参加資格審査申請による結果通知書を受け取った日から約1年間と

考えなければなりません。

 つまり、経審は毎年行う必要があります。決算後の経審手続きが遅れてしまうと、

前の年の経審の有効期限が切れてしまい、入札参加資格を有しない期間が生じてしまう事態も

起きかねないので注意が必要です。毎年の経審の申請は迅速に行ったほうが良いです。

 

 経営事項審査申請の実費

 

 

 

経営事項審査(経審)は取得している建設業許可業種のすべてを

受けなければならないわけではなく、申請者が指定した業種のみを受審することができます。
申請手数料は、経営事項審査(経審)を受ける業種の数と申請する項目(経営規模等評価申請と

総合評定値請求を行う場合と経営規模等評価申請、総合評定値の請求いずれかのみ行う場合)

によって決まります。

 

業種 経営規模等評価申請 総合評定値の請求 経営規模等評価申請及び総合評定値の請求
1業種 10,400円 600円 11,000円
2業種 12,700円 800円 13,500円
3業種 15,000円 1,000円 16,000円
10業種 72,500円 6,000円 78,500円


@経営規模等評価申請
  8,100円に建設業者が審査を受けようとする業種、1種類につき2,300円を加算した額

A総合評定値請求
400円に審査対象業種1種類につき200円を加算した額

 

*一般的には、経営規模等評価申請と総合評定値請求の両方を行います。

 

 当事務所の報酬

 

 

 

建設業変更届(決算報告・知事)

20,000円

経営状況分析申請

30,000円

経営事項審査申請(経審)

50,000円

入札参加資格審査

30,000円

 

 ※上記金額に別途、実費+消費税がかかります。

 ※作成書類の数により変動します。

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