会社設立(登記)の手引き

皆様が会社設立の設立を考えた時に、まず何から始めればいいのか?

だれに依頼すれば良いのかがわからないなどといった手続きの取りかかりの部分についての

ご質問が多い感じがします。

以下では、会社設立において、専門家に依頼を検討される場合における検討事項について

ご説明いたします。

 

当事務所の特徴

現在、私は行政書士事務所としてこのホームページを開設しておりますが、私は以前から

司法書士として、様々な登記手続きに従事してまいりました。

私が取り扱っております案件は、お客様としては株式会社から医療法人、宗教法人、労働組合法人

に関する登記など、様々な会社・法人様のお手伝いをし、登記内容としましても会社設立登記は

もちろんのこと、会社合併・会社分割などの大規模な組織変更といったものまで様々な分野に及びます。

 

このように、司法書士として様々な案件に携わってきたことから、簡易なものからイレギュラーなものまで

この先、会社を作った後に生じるどのような登記案件についても対応が可能となります。 

 

現在は、当事務所との合同事務所である、司法書士事務所(東京事務所)の担当司法書士として

所属するとともに、行政書士事務所の代表として業務を行うといったきわめて特殊な形態を

とっております。

 

それ故、当オフィスでは会社設立のための議事録等の書類を作成するサービスは行政書士として、

書類作成から登記にいたるすべての手続きをご依頼される方には司法書士として受託する

といった振り分けを行う事が可能になり、ワンストップサービスの実現を図ることが出来るのです。

 

実際は、司法書士事務所、行政書士事務所の名前は違っても、作業は私が行うことにかわりは

ありませんので、手続き面でも費用面でも、議事録等の書類作成→登記手続き→設立後の

許認可といった一連のサービスを早く・安く・正確に行うことができます。

 

専門家に頼むメリット・デメリット

会社設立を考えた時に、ご自身でされるか、専門家に依頼するかを考える必要があります。

そこで、以下に専門家に依頼することのメリット・デメリットについて解説していきます

 

メリット1:手続きの複雑さ

会社設立のためには様々な知識が必要となってきます。

つまり、会社設立のためには、会社法・商業登記法といった法律上の知識にくわえ、登記独特の

実務上の知識が必要となります。

 

法律や登記手続きについての実務経験があったり、新たに知識習得のために費やす時間の

ある方であれば、ご自分でされるのもありかと思いますが、実際に新たに会社を設立される方は、

新会社を軌道に乗せるための新規事業展開のためのマーケティングやビジネスモデル構築、

取引先・顧客獲得のためにお時間を集中させる必要があるため、専門家に依頼される方が

多いように思います。

 

メリット2:プロとしてのスピードと正確性 

まず、我々はこれまで会社設立業務も多数こなしてきたこともあり、調査から会社設立までの

スピードが違いますので、会社ができあがるまでの時間も当然早くなります。

実際、ご自身で設立手続きを登記までされる場合、申請しても一回でスムーズに登記できる場合は

少なく、申請書などの訂正のために何度も登記所に行かなければならなかったという話もよく聞きます。

 

また、会社設立後においても、建設業者であれば建設業許可の取得をしたり、飲食店をされるのであれば

飲食店営業許可を取得したりといった役所への許認可など様々な手続きが必要な場合があります。

こうした許認可取得のために必要な資本金額要件や会社の事業目的要件などといった様々な

要件があります。

 

こうした、会社を作る事は出来たが、許認可を得ることが出来なかったなどの支障があったとしたら、

取り返しがつかなくなってしまいます。

我々は、単に会社設立を考えるのではなく、許認可などといった会社設立後のことも考え、依頼者様に

最善の会社を設立できるようアドバイスしてまいります。

 

デメリット:ご自身での手続きと当オフィスへの手続きとの費用面での比較

専門家に依頼することのデメリットは、手数料がかかることにつきます。

では、当オフィスに依頼する場合にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか?

以下に、ご自身で会社設立をされる場合と、当オフィスへ手続きを依頼した場合との費用の

比較をしていきたいと思います。

 

  ご自分で会社を設立 当オフィスに会社設立を依頼

定款の認証手数料

(公証人に支払う)

              50,000円

(ご本人が定款を作成し、定款の認証手続きを行います。)

              50,000円

(当オフィスが定款作成から、定款認証手続きまでをすべて行います。)

定款に貼る収入印紙                   40,000円 0円

定款の謄本取得費用(公証人に支払う)

約3,000円 約3,000円

登記の登録免許税 (国に納める)

150,000円 150,000円

当オフィスに支払う

手数料

0円

50,000円

(書類作成から登記申請までの全て

 含む手数料です。)

合計金額 243,000円 253,000円

 *当オフィスには複数のサービスがありますが、上記金額は会社設立費用を極力抑えたい方用の

  節約コースとなります。

*当事務所は電子定款認証対応なので、定款にはる収入印紙4万円分が不要となり、

  会社設立時の費用を抑えることができます。(ご自身で書類を作成する紙による定款認証では、

   収入印紙4万円分が必要になります。)            

 

上記のとおり、ご自身でされた場合に比べ、約10,000円、費用面で高くなることがわかります。

この費用面の違いと、ご自身のお時間などを比較しながら、専門家に依頼した方がよいのか、

ご自身で手続きを行った方がよいのかを検討していくのがベストだと言えます。

 

専門家に依頼する基準

以上の費用を比べた結果、会社設立を専門家に依頼しようと考えたと仮定します。

インターネットで会社設立手続きをする専門家を探したところ、司法書士、行政書士、税理士、

公認会計士などといった様々な専門家が会社設立業務を行っていることがわかりました。

 

では、どの専門家に依頼すれば良いのでしょうか。

→ 会社設立登記を依頼する専門家選びに困ったら

 

 

 

 当オフィスのメリット

〜その@〜

 業界トップクラスの実績!!

 当オフィスは会社・法人様に関する登記・相続等の不動産登記などといった案件を

 簡易なものから複雑な案件まで様々な事案を取り扱っております。

 これまで取り扱ってきた案件数においても業界でもトップクラスであります。

  そのため、会社設立を検討されている方だけでなく、すでに会社設立をされている

 既存会社様から、様々な方による口コミ・紹介により当オフィスを知った方から登記の

 ご依頼をいただくことも多いです。

〜そのA〜

  徹底したアフターフォロー!!

 会社様に関する登記は会社設立登記だけではありません。

 会社設立後も定期的な取締役に関する登記、規模が拡大するにつれて資本金を増やす

 登記など様々な手続きが必要となってきます。

 また、従業員様にとってご相続や不動産売買の登記が必要となってくることもあります。

 当オフィスは、お客様の会社設立後においても必要となってくる様々な登記手続き・許認可

 手続きなどを徹底的にアフターフォローしていきますので安心です。

〜そのB〜

安心の価格設定!!

 案件の難易度や会社設立登記のお急ぎのレベルに関わらず、当事務所の報酬は

 上記表の金額のみとなります。

 後々、オプション料金などといった追加料金をご請求することは一切ありませんので

 安心です。

  

 

 

  会社設立(登記)等の報酬料金

 報酬額はあくまでも概算ですので、条件によっては変わる場合がございます。

費用など詳しくは、お電話・メールにてお問い合わせいただけると、お見積書をお送りしますので、

ご参考ください。

 

 会社設立部品集5.bmp

 

 →「会社設立(登記)」ご依頼の手順」はこちら

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