建設業許可とは?

 

建設業者は、法人・個人か、元請・下請その他のいかなる名義をもってするかを問わず、軽微な

建設工事以外の建設工事(*規定上、28業種に分類されています→建設業の種類はこちら)の完成を

請け負う場合、都道府県知事または国土交通大臣の建設業許可を受けなければなりません。

 

軽微な建設工事

建設業者が、工事を請け負う際に、建設許可が不要な軽微な工事とはどのようなものでしょうか。

それは、以下のとおり規定されています。

軽微な建設工事.bmp

 

   したがって、上記請負代金以上の規模の建設工事を請け負うためには、建設業許可が

   必要になります。  

 

(注意) 

軽微な工事であっても、以下の工事を施工する場合は、行政庁へ登録する必要が

ありますので注意が必要です。

注意表.bmp

 

補足:軽微な建設工事でも建設業許可の取得が求められる場合がある

前記のとおり、一定額未満の軽微な建設工事しか行わない建設業者には、建設業許可を取得する

義務は課されておりません。

では、こういった建設業者は本当に、許可を取得する必要はないのでしょうか。

実際、以下の理由により規定上、建設業の許可がなくても営業をすることができる建設業者から、

建設業許可取得の相談がもちかけられます。

部品集3.bmp

 

上記のうち特に、元請会社から下請会社に対して、建設業許可通知書のコピーを求められる

  ことも多くなってきています。

  大手建設業者では下請業者を選ぶ基準に建設業許可業者であることを必須とする場合もあります。

  これは、元請会社としては下請業者への監督責任があるため、元請け業者としても

  建設業法の基準をクリアしていることが、建設業許可により公に証明されている下請業者に

  依頼したいと考えるようになってきたことが原因となっております。

 

  今後とも、コンプライアンス遵守の観点からも建設業許可は必要とされるものと思われます。

  また、建設業許可の取得により名刺や会社案内に建設業の許可番号を載せることが

  出来るようになるため、取引先への信用向上や元請企業からの仕事の受注をしやすく

  するなど経営的メリットは大きいと言えます。

 

 →「建設業許可の分類」はこちら

    

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