建設業許可の要件A(専任技術者)

建設業許可を受けるには、必要とされる5大要件があります。

その要件の1つとして、建設業許可を受けるには各営業所ごとに常勤の専任技術者をおいて

いなければなりません。

 

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専任技術者とは、許可を取得しようとする業務についての資格や経験を持つ者のことで、

その営業所で、その業務に専属する者でその営業所に常勤する者の事です。

 

1.原則として、下記の要件に該当する者が専任技術者になることが出来ます。

 

一般建設業の場合

 次の@、A、Bのいずれかに該当すること

 

 @学歴+実務経験

   許可を受けようとする建設業(業種)に関し、指定の学科を修めて大学を卒業した後、3年以上

   (高等学校を卒業場合は、5年以上)の実務経験を有する者(→指定の学科一覧はこちら)

  ただし、短大、高等専門学校は大卒とみなすが、民間の専門学校は学歴として考慮しない。

 A実務経験

    許可を受けようとする建設業(業種)に関し、10年以上の実務経験を有する者

 B資格

    許可を受けようとする建設業に関し、指定の資格を有する者(→指定の資格一覧はこちら)

 

特定建設業の場合

次の@、A、Bのいずれかに該当すること

 

 @資格

    許可を受けようとする建設業に関し、指定の資格を有する者(→指定の資格一覧はこちら)

 A資格+指導監督的地位

    一般建設業の@〜Bの要件を満たした上で、許可を受けようとする建設業に関し、契約額が

    4500万円以上(昭和59年9月30日までの経験は1500万円以上、平成6年12月27日まで

    の経験は3000万円以上)の元請工事について2年以上指導監督的実務経験を有する者。

 *指導監督的実務経験とは、建設工事の設計又は施工の全般について、元請として

   工事現場主任又は工事現場監督のような資格で工事の技術面を総合的に指導した経験のこと

    をいいます。

 B認定

    国土交通大臣の認定した者

 

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専任技術者の10年以上の実務経験の要件の緩和

   前記のとおり、許可を受けようとする建設業の建設工事に関して10年以上の実務経験を

   有する場合、専任技術者となる資格を有しますが、同一人が10年の実務経験要件により複数の

   業種の専任技術者となろうとする場合、10年×業種の数(それぞれの業種の実務経験の期間は

   重複することが出来ません。)となってしまい、実務経験要件を満たすことが難しくなってしまいます。

 

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事例1: 屋根工事業が8年の実務経験あり、防水工事業が6年の実務経験あり

             →それぞれの実務経験が10年以上ないため、両業種とも専任技術者になることは

                出来ません。

事例2: 屋根工事業と防水工事業を兼業して12年の実務経験があり。

         →それぞれの業種の実務経験の期間は重複することができないので、1業種

                のみ専任技術者となることができます。

 

     *つまり、同一人が2業種の専任技術者になりたい場合は、少なくとも20年以上の実務経験が

         必要となってしまいます。

        そこで、同一人が実務経験要件により、複数の業種の専任技術者になることを容易に

         するために以下の要件緩和がなされています。

 

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  同一人が実務経験要件により、複数の業種の専任技術者になることを容易にするために、

  技術的に関連した業種は実務経験の通算が認められます。

 申請業種が8年以上+合算できる業種=12年以上となれば、申請業種の専任技術者となれます。

 

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 →「建設業許可の要件B」はこちら

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