自分で申請VS業者に依頼

(業者に依頼する場合のメリット)

建設業許可や経営事項審査請求(経審)などの行政手続をするうえで、

様々な知識が必要となってくる場合があります。

 

また、これらの各種手続のためには、提出しなければならない書面が多いばかりではなく、

その内容も一般の方にはわかりづらい複雑なものがほとんどです。

 

さらに、こういった行政手続上、必要な知識を苦労して習得したとしても、経営においては

役に立たないものであるため、あまり時間をかけられないことも事実です。

 

こういったことから、「建設業許可申請や経営事項審査請求(経審)を行う上で、必要になってくる

法律や手続上の実務経験がある方」とか、「何十枚にも及ぶ書類の作成・必要書類の収集、

書類作成上の相談・指摘された書類の不備の訂正などのために何度も役所に足を運ぶなど、

お時間に余裕のある方」であれば、ご自分でされることをお勧めしておりますが、実際に経営を

されている方は、経営上欠かせない事業展開のためのマーケティングやビジネスモデル構築、

取引先・顧客獲得などの本業にお時間を集中させる必要があるため、われわれ専門家に

依頼される方が多いように思います。

 

こうした業者に依頼する場合のメリットと、以下に挙げる本人で申請する場合のメリットを

比較検討しながら「自分で申請VS業者に依頼」を決めていくのが最もよい選択であるといえます。

 

(自分で申請する場合のメリット)

自分で申請する場合のメリットは、2点あります。

それは、すべて本人で手続きをするため、行政書士に依頼した場合に負担する費用を

支払う必要がない点と、後にも解説しますが行政書士の中にも専門とする分野があり、

建設業許可申請を得意とする 行政書士と不得意とする行政書士がいるため、依頼される方に

とってはその専門家の選別が難しいのですが、本人で手続きをする場合は、

こうした専門家選びを検討する必要がない点です。

 

弊社に依頼するメリット

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建設業許可申請において、建設業許可申請書類の作成、多数の添付書類の収集、

役所との打合せなどが必要となり、専門的な知識・経験が必要となってくるケースもあります。

 

また、行政書士業務も多岐にわたっており、それぞれの行政書士が自分の専門分野において

活躍しているため、依頼する行政書士を選ぶにあたって、やはり、その分野に熟知した

行政書士に依頼することが安全であるといえます。

 

弊社は、建設業許可申請や経営事項審査請求(経審)といった建設業関係の手続に

精通しておりますので、スムーズに手続を進めることが可能です。

 

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当事務所は、業務を行うにあたって、お客様との信頼関係を構築するため、

そして少しでもお客様のご要望に沿った許認可を得るために、「お客様と共に」をモットーに、

お客様との事前の打合せやお客様からのご相談・ご要望への対応を、最も大切にしております。

 

当事務所は、ひとりひとりのお客様に対してたっぷりと時間をとり、お客様のご質問や

業務を行う上で必要な情報を、わかりやすい言葉でていねいに、ご説明させていただきます。

 

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建設業許可は、取得後も5年に一度、許可の更新手続をしなければなりません。

この更新手続のためには、毎年の決算や工事の経歴を報告する書類を提出しなくてはなりません。

 

こうした更新手続を怠ってしまうと、せっかく苦労して取得した許認可が失効してしまい、

経営に重大な支障をきたしてしまいます。

当事務所は、こうした定期的な各手続きのもれをなくすために、ご希望されるお客様に対し、

責任をもって各種手続きの期限の管理サービス(無料)を提供させていただいております。

 

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定期的な更新手続以外にも、商号や営業所の名称・所在、資本金額や役員の変更など、

各種変更が生じる度に決められた期限内に変更手続をしなければなりません。

また、入札に参加したい場合は、入札資格審査申請や、経営事項審査申請(経審)などの

手続きに関しても当事務所は熟知しております。

当事務所は、この他にも産業廃棄物(収集運搬業)の許可、宅地建物取引業免許の取得

などといった様々な行政手続きも扱っておりますので安心です。

 

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お客様が、会社・法人である場合は、会社設立、役員の変更、本店移転、増資などがあれば、    

各種登記手続きが必要になってきます。

これらの登記手続きにも期限があり遅滞すると国にお金を支払わなければならなくなる場合があります。

 

当事務所は、司法書士との合同事務所(当事務所代表は認定司法書士でもあります。)であるため、 

各種行政手続き以外でも、司法書士としてこうした各種登記手続きも行うことが出来ます。

このことによって、当オフィスは、行政手続きと登記手続きの両方の手続きや管理を総合的に

行う事が出来るため安心です。 

この他、今後、契約上でトラブルが生じてしまった場合にもお任せください。

 

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建設業を取り巻く法律や各種手続き書類の様式など、新しく作られ、頻繁に変わっていきます。     

これは、登記手続きに関する法律についてもいえます。

こうした様々な改正に気づかないままでいると、新しく必要になった手続きを行うことができなかった等と

いう事態が起ってしまうおそれも出てきますが、当オフィスの行政書士・司法書士はこうした法律・実務の

改正について、日々の事務所内での研究会において常に最新の情報を共有しておりますので、

お客様に最新のサービスをご提供することができます。

 

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当オフィスでは、業務着手時にご提示した料金のみを報酬として頂戴し、ご依頼された業務について、

事後的に追加報酬などを請求するといったことはございませんのでご安心ください。

また、無料相談会や電話による無料相談で、お客様にお話しいただいた秘密が

外部に漏れたり、いきなり料金を請求されたりすることもありませんので、お気軽にご相談ください。

 

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当オフィスは、行政書士・司法書士ではできない分野に関して、例えば、複雑なトラブルが生じた

場合には弁護士を、税金関係は税理士を、労働保険・社会保険関係については社会保険労務士

といった各専門家を無料で紹介させて頂ております。

もちろん、信頼のおける専門家をご紹介させていただきますので安心です。

 

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